2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
今、ＮＥＸＣＯが管理します高速道路における平成三十年の距離帯別の利用状況を見ますと、三十キロ以下の利用台数の割合が三分の二を占めるということでございまして、短距離が多く占めているということでございまして、お話ありましたとおり、高速道路の利用台数を増加し、また、一台当たりの走行距離が長くなれば、御指摘のとおり高速道路の利用促進が図られるというふうに認識してございます。
今、ＮＥＸＣＯが管理します高速道路における平成三十年の距離帯別の利用状況を見ますと、三十キロ以下の利用台数の割合が三分の二を占めるということでございまして、短距離が多く占めているということでございまして、お話ありましたとおり、高速道路の利用台数を増加し、また、一台当たりの走行距離が長くなれば、御指摘のとおり高速道路の利用促進が図られるというふうに認識してございます。
我が国の国内旅客輸送量につきまして、日常生活圏を越えるエリアで輸送距離帯別に二〇一五年時点の各交通機関のシェアを見ますと、三百キロ未満では自家用車、バス、タクシー等の自動車交通が約九割、三百キロから五百キロでは自動車交通が約五割、鉄道が約四割を、五百キロから千キロでは鉄道が約六割、航空が約二割を、そして千キロ以上では航空が約九割をそれぞれ占めていると承知しております。
○赤澤大臣政務官 交通機関の分担を距離帯別に見ると、委員の用意された資料が二百キロということだったのでそこでお話をしますが、国内貨物輸送の場合、二百キロ以上の自動車交通が六四％。それで、国内旅客、委員が今本当に御関心を持って御議論いただいている旅客、人流の方は、二百キロ以上の自動車交通が一三％です。
このことから、距離帯別に分割したモデルを検討しなければならない等、相当膨大であり、かつ複雑な作業が残されているわけであります。 したがいまして、ことしの秋ごろには将来交通推計が出ますが、それまでは十四年十一月の将来推計が最新のものであり、それが権威のあるものであるということでございます。
ただいま先生が言われました「数字でみる鉄道,90」でございますか、そこに出ておりますのは現在の新幹線の距離帯別の料金というのが出ておりまして、今回の上野—東京間というのは三・六キロが新線として開業するわけでございますから、その新線部分についてどういう運賃・料金を設定するかという問題になると考えております。
国内の航空運賃は路線別原価主義をとっておりまして、路線に幾つかの航空企業が就航していることももちろんあるわけでございますが、それらにつきましては距離帯別に標準原価を設定いたしまして、それに基づいて航空運賃を認可する、そういう仕組みをとっているわけでございます。
今いろいろと論議されておりますところの高規格幹線道路に伴う経済効果についてお伺いしたいと思うんですが、例えば通産省の工場立地動向調査、これを見てみますと、新規の立地工場の高速道路のインターチェンジまでの距離帯別分布ですかこれによりますとインターチェンジから十キロ以内に約四〇％、二十キロ以内では半数以上が立地をしておりますし、沿線各地で工業団地等の開発を促進をして地方での雇用の確保やあるいは地域振興に
○安恒良一君 いやいや、それは数学的にはきっちり埋まるけれども、これを見てもわかるように距離帯別利用人員というのは長距離になればなるほど人は減っていくわけですね。そうでしょう。そして複々線化するところというのは大体そんな余り長距離のところじゃないんですよ、複々線化の場所というのは、都心に近いところですから。そうするとそこの本来は百十三円だけれども百十円にしたと。
私のところに距離帯別人員表というのを定期外、定期、ずっとある程度のことはここに、今度あれをするところを中心にいただいているんですが、その点は現実にどうなりますか。
また自動車輸送だけ取り上げてみますと、輸送人員の距離帯別で百キロ未満が一番大きくて九八％、ほぼ全体を占めております。 それから自動車と鉄道と航空との関係でございますけれども、大まかに見ますと中距離を中心に自動車のシェアが大変人きゅうございます。それから航空が長距離を中心にシェアが大変大きくなっている、こういう状況でございます。
○服部政府委員 各私鉄とも各距離帯別の利用人員は正確に把握しておりまして、何キロ帯の利用人員は何人、何キロ帯の利用人員は何人ということをきちんとした数字として持っております。
それから、もう少し絞って一つの交通体系といったようなことについて言えば、交通体系を形づくる各種の輸送の各分野の役割分担、これは例えば運輸省でお出しになっておられます旅客地域流動調査というようなものを見ますと、各距離帯別の、それぞれモード別の交通量のシェアなんかが拝見できるわけですけれども、ここから言えば、自然な流れの中でこうなっているという現状なんですが、こういう現状をどう見るか、また将来はどうあるべきだというふうにお
さらに七百キロから千キロの間、正式に言えば七百五十キロから千キロの間、この地域も国鉄が努力をすれば、もっともっと改善の余地があると私は思いますけれども、時間がありませんので、五十八年度の全体の輸送の中で、距離帯別、輸送機関別旅客輸送分担率で言うと国鉄が何％になっているか、数字だけパーセントで言ってください。
しかもさらに、ここに距離帯別——どこに国鉄の輸送特性があらわれるかといいますと、五百キロ−七百五十キロ、これは東京を起点とすればちょうど大阪あるいは岡山です。さらには七百五十キロから千キロ、これは広島から小郡あたりです。このあたりへいきますと、国鉄の持っているシェアというのは六五・八％。あるいは五百キロから七百五十キロは七二・六％。飛行機に負けてないのですよ。飛行機はそのとき一二・五％です。
それから、ちょっと飛ばしまして３でございますが、都市圏、距離帯別の結果でございます。 これは札幌、京浜、中京、京阪神、北九州・福岡の五大都市圏の住宅数が千九百二十七万戸で全国の五四％を占めているという結果でございます。 それから、東京五十キロ圏、大阪五十キロ圏及び名古屋四十キロ圏内の住宅数が千五百九十一万戸で全国の四五％を占めているということになっております。
○内藤功君 そうすると、いま八〇％あるいは八十数％という数字が出ましたが、一番距離帯別で多いのは中長距離の輸送、特に中距離の輸送が圧倒的な比重を占めておると、こういうことが数字でも言えると思うんです。
これは自動車輸送の性格そのものが近距離輸送に適しているということを数字で証明していると思うんですが、それでは今度は同じ石油製品を国鉄で運んだ場合に、同じく距離帯別輸送量ではどの距離帯が一番多く利用されているか。これも数字でお示し願いたいと思います。
こういった石油類が自動車で運搬されるという場合の距離帯別の輸送量の比率はどうなっているのか、大体何キロから何キロまでが一番自動車で運送されるのが多いのか、距離帯別のいろんな資料があると思いますので、四十九年度で結構ですから、自動車による輸送は石油類の場合どの距離帯が一番多いかという点を、まず数字でお示し願いたいと思います。
現在のトラック運賃といいますのは、道路運送法によりまして認可をするたてまえになっておりますが、トラック運賃の立て方は、一トン車から二トン車、四トン車、六トン車というように車の大きさ別に、あとは距離帯別に運賃が定められております。たとえば東京管内の自動車について申し上げますと、八トン車で二百キロを走った場合には二万二千七百五十円という立て方になっております。
○黒住政府委員 先生の御指摘のは、「運輸経済統計要覧」の五十ページから五十一ページに、品目別、距離帯別に出ております。これは運輸省で統計をつくったものでございますので、そのとおりであると存じます。ただし、これにはトラック運送事業と自家用と両方合計いたしまして、貨物輸送ということでございます。
○板川委員 貨物自動車の距離帯別輸送量が「運輸経済統計要覧」四十三年度版の五十ページにありますが、距離別の輸送量というのは、ここにある比率で行なわれておると理解していいですね。